2001-04-03 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
例えば、負債整理の資金一つとりましても、制度資金以外の負債整理というのは農協系統資金原資の農業経営負担軽減支援資金でございますし、制度資金の負債整理は農林公庫の農業経営維持安定資金というふうになっておりますので、双方が分担関係を有しておりますので、連携というのが極めて重要というふうに考えております。
例えば、負債整理の資金一つとりましても、制度資金以外の負債整理というのは農協系統資金原資の農業経営負担軽減支援資金でございますし、制度資金の負債整理は農林公庫の農業経営維持安定資金というふうになっておりますので、双方が分担関係を有しておりますので、連携というのが極めて重要というふうに考えております。
これはウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直しの一環として行ったものでございますが、これまで農協系統資金を活用した農家の負担軽減の資金はなかったということでございまして、利用できるものはとにかく利用しようという考えのもとに、農協系統資金を活用いたしまして経営体の育成強化を図ろうとしたものでございまして、具体的には認定農業者が農業近代化資金を借り入れる場合に特利を適用する認定農業者育成推進資金というものを
この資金の原資は農協系統資金であり、資金の保証、債務の五〇％を限度としておりますが、これは信用保証協会によるもので、Ｍ農家と簡単に言います、Ｍ農家の経営改善が契約どおりに行かない場合には、保証協会は保証を撤回する場合がある。そのとき、Ｍ農家の償還、返済ができなければ、資金供給の系統が債務の責任を負うことになってしまいます。それで、農協も敬遠する。
この点でやはり、まさに農協系統資金等というのは、お母さんが農家であり、そしてお父さんが漁師でありというようなところでありまして、他の金融機関と一律に扱う、そして偏差値で画一的に他の一般金融機関と同じように御していくというようなことには、大変なこれからの農政の展開、あるいは労働行政の展開、さらにはまた通産所管のいろいろなものがあるわけでありますが、そういった形で、本来の金融機関の目的をしっかりと伸ばしてやるというような
貯金保険法につきましても、貯金者の保護、さらに、それを支援する意味での資金支援措置があるということでございますが、農林中金の場合には、農林中金の大層の資金が信連からの預け入れ、さらに、信連の場合には、これも相当部分が単協からの預け入れ、これはもう先生御承知のとおりでございますので、結果といたしまして六十八兆、農協系統資金全体として系統資金の貯金者の貯金の保護というのは、この貯金保険機構で保護されるということになるわけでございます
そういう意味で、農業に向けられる農協系統資金の投資の量が限定されているという実態もございます。その意味で、他の分野、特に農村地域における他の業種に対する投資、あるいは地方公共団体に対する投資、さらには債券の運用、そういった面にもどうしても意を用いていかざるを得ない。そういった点についての適正な運用についても意を用いて検査をすべきであるというふうに私ども考えております。
第三番目に農協系統資金の健全かつ効率的な運用のための資金運用規制の見直し等、農協系統信用事業の取り組みに必要な事項につきまして主要課題を掲げられました。 農政審議会では、審議の過程でも系統の諸事業につきまして厳しい批判が相次ぎました。私どもは御指摘いただいた点につきましては厳粛に受けとめて、改革すべき事項については確実に実行してまいりたいと考えているところでございます。
この中で、信連と農林中金の統合を可能とする組織二段に向けた法律の制定の必要性、また、自己資本、内部留保の充実を含めた経営健全化確保に向けた制度的手当ての必要性、さらに農協系統資金の健全かつ効率的な運用のための資金運用規制の見直し等、農協系統信用事業にとりまして適切かつ有用な内容が整理されており、大いに評価いたしますとともに、御指摘いただきました点につきましては、厳粛に受けとめているところでございます
したがいまして、今回につきましても、やはり農林中金がこの農協系統資金の最終運用者としての立場という機能を十分に果たせますように、非居住者と言っておるわけでございますが、海外におきます資金運用ができるように今回の措置を講じているということが一つございます。それから、他方、これから農協も単協合併等によって力をつけてくるということでございますので、やはり農協自身の貸付範囲の拡大ということも図っていく。
農協系統資金を——冒頭でも住専問題をお話しさせてもらいましたが、話ががらっと変わってしまうのですが、これを本格的に活用して貯貸率も上げていくということを考えたときに、従来から私たちずっと強調しておりますが、日本の農業全体にいかに活力を与えるかということが、決定的といいますか、将来これからの大きな課題だということで、それが大きいと思うのですね。
○堤政府委員 先生おっしゃいましたように、農協系統資金はもともと農業者の貯金でございますから、そういう意味では農業者の方々の生産活動とか生活に必要な資金を供給するということが基本だと思います。
○土田参考人 農協系統資金の流れ全体についてはもちろん関心があり、それをフォローしておりますが、たしか住専八社について六兆円ぐらい、その他に対して、その他一般ノンバンクでございますが、八兆円ぐらいが流れておる、そういうようなマクロ的な観察をしておりました。
それとの関連でございますが、まず、農協系統資金がどの程度入っておるかということでございますけれども、これは、住宅金融専門会社八社全部をとりまして、概数で申しわけございませんが、約五兆円弱であろうというふうに見ております。 そこで、この中の一部の住宅金融専門会社につきまして、最近の業況にかんがみまして経営の立て直しが議論されておるということは承知をしております。
三井東圧だけとってみましても、農林中金、農協系統資金、政府系統資金とを合わせますと、全体の比率は一五％ですけれども、ところによっては大変高いところもあるわけですね。呉羽化学とかいろいろありますけれども、四割とか七割とかというようなところで専ら政府におんぶですよ。
ここで申し上げたいのは、農協系統資金、これは銀行資金などよりもかなり金利が高いんです。農協の標準金利は、これは住宅ローンの場合ですと七・〇二％です。そしてまた遅延損害金ですか、つまり延滞利息ですね、これも農協の場合ですと一四・五％ですよ。ところが、さっきお話しのようにオリエントファイナンスの場合にはその 倍の二九・二％ですね。
福島県から聴取したところによりますと、この資金は、現状では経営継続は困難と認められる中核農家に対して、国のいろいろな制度を補完しながら農協系統資金を原資といたしまして特別の融資を行ったもので、五カ年間の累計で三百六十四戸の融資が行われております。その後の福島県あるいは福島県の農協中央会の調査によりますと、六十一年六月、この六月時点で見まして……
近代化資金は農協系統資金を原資としておりますので、組合の金融の範囲に入るわけでございますが、しかし財政によって補助を加えている以上、これは農業経営に対する融資であって農家に対する保護的な融資ではない。つまり経営を育成する融資であります。である以上、現在の経営が要求しているだけの資金額というものは当然必要である。
それから先生御指摘のとおり、農協系統資金は大変近年充実してまいっているわけでございますので、この資金を農業なり農村の振興により一層役立てていただきたいと考えているわけでございます。
農林公庫資金と農協系統資金との関係は、農林公庫資金制度発足以来、公庫の目的であります「長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通する」というふうな建前から、施設資金を中心とした中長期資金については農協系統資金、それから基盤整備等の大変に政策性が強く、長期かつ低利の資金につきましては公庫というふうな基本的な分野調整のもとに運営されてきているというふうに思
昭和四十年代に入りまして農協系統金融が次第に整備拡充されまして、資金量が増大をしていく一方で、農林漁業金融公庫資金も時々の農林水産施策の展開の方向に即してその業務範囲の拡大が進められているわけでございますが、あわせて、農協系統資金の活用も必要だろうと思うわけでございます。
だけれどもこういう場所に農協系統資金というものをぶち込むわけにはいまの段階としてはいかぬと私は思いますが、しかし、これはやはり将来日本の農村再建のためには考えていかなければならぬところの問題点になるんじゃないか、こんなぐあいに実は思うわけなんです。
えいたしましたような、農業近代化資金の中に家畜の導入なり育成資金、さらには子牛の購入費、飼料代、生産資材等の直接的な現金支出経費を融資の対象にしておるということでございますが、これはあくまでも、畜産経営を新たに始めるとか、あるいは規模を拡大して追加投資をするというような場合に、初度的な運転資金として融資措置を講ずる、自後はその生産物の販売代金によって経営が継続していく、それについての融資措置としては、たとえば農協系統資金
○大場政府委員 御指摘の農協系統資金だけの利子補給に限っているかということにつきましては、これは私どものやっております、農林省関係の取り扱っておりますものは、農協系統資金に対する利子補給をやっておるわけでございます。それはいま御指摘のありましたように、末端金利といいますか、利子補給をした結果、町村が負担する金利というものは逐年下げてきております。
参考までに借入金の主なものは、北海道の場合には財政資金、農協系統資金それぞれ同じぐらいの比率であります。南九州の場合には、どちらかというと農協系統資金の方が多いといった実態であります。